2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
しかし、送りつけること自体が詐欺的行為だ、詐欺行為だ、詐欺罪に該当するんだと昨日もおっしゃられていましたが、犯罪行為なんですよ。 誤配送したことに対して、それを返還することを配送した側が主張することを認める方がいいのか、それとも、誤配送で過って処分した消費者を保護する方がいいのかということを消費者庁としてお答えいただきたいんです。
しかし、送りつけること自体が詐欺的行為だ、詐欺行為だ、詐欺罪に該当するんだと昨日もおっしゃられていましたが、犯罪行為なんですよ。 誤配送したことに対して、それを返還することを配送した側が主張することを認める方がいいのか、それとも、誤配送で過って処分した消費者を保護する方がいいのかということを消費者庁としてお答えいただきたいんです。
○串田委員 ちょっと答弁が、今は詐欺的行為と言われて、先ほどは詐欺行為と言われて。そこら辺はちょっと、的と言うと、どうなっているのかなということもあるので、もう少し答弁は統一していただきたいというふうには思うんですけれども。 そういう意味で、所有権を前回お聞きをしました。
○串田委員 ただ、昨日、今、答弁でちょっと声が小さくなったところがありますが、詐欺的行為と。昨日は、詐欺罪に該当するというふうにはっきりお話をしていただいたと思うんですが、もう一度、ちょっと答弁、はっきりと言っていただけないですか。
お金を徴収していながら払うべきものを払っていない、その詐欺的行為には私も怒りを覚えます。 大部分の職員の方は真面目な方たちで、その職務の精勤ぶりを私も知っております。なぜ一部の職員がこのような不正を行ったのか。それは、組織に悪を生む温床があるのではないか。 一月二十二日、特別監査委員会が報告書を取りまとめました。
世間の目としては甘い話に乗った方が悪いんじゃないのかといったような論調の意見も出ているようでありますけれども、いわゆる詐欺的行為や説明義務違反に基づいてこういう状況が起こっているということであれば、当然その被害者である方々が保護されるべき措置が講じられなければいけないと実は私は感じております。
これは詐欺的行為ではないか、これは詐欺に当たるのではないかというふうに普通の国民、市民は思う。私もそう思います。 こういうでっち上げ会談を基に申請され、特区として認定をされ、文科省の設置審に持ち込まれた案件であります。
そのことについて、私立学校法人を所管する文科省として、これはどういうことなのかという、これは当然問合せをしないと、これから私学助成もしていくでしょうし、これまでもほかの加計学園が経営している大学に対する私学助成しているでしょうから、これは当然、国民には詐欺的行為ぐらい思われているような事態になっているわけですから、これが事実かどうか、本当に言っていることが事実かどうかを文科省としてはきちっと確認をする
この出資に応じた、出資をした人が、事業が全く見込みのないもので詐欺的行為だということで、損害賠償を求めてこのＫさんと福井大臣を提訴した、そういう事案であります。 この後は、ここに一審、二審の裁判の判決文がありますから、そこにある事実認定を皆さんに御紹介します。 まず、本件の団体は、福井大臣の政治資金パーティー券を販売していました。これは判決文に書いてあります。
抑止効果はあり得ると思っておりますし、また、登録認証機関による監督強化、無通告調査でございますので、安易な、そうしたいいかげんなことをやっていて消費者の信頼を損なうような詐欺的行為につきましては、しっかりと立入検査等でこれを排除していくということが大事であろうと思っております。
○政府参考人（川口康裕君） 架空請求など詐欺的行為に対してどのように被害の発生を防いでいくかということでございますが、一般的には、こういうものについて直接的な措置を講ずる規定がむしろない場合がございます。
これによりますと、悪質事業者による詐欺的行為に見られる事業者側のだますという意思、あるいは消費者や消費生活センター等がこの意思を、だますという意思を消費者あるいは消費生活センター等が心証として強く持った場合と、これに関連するキーワードといたしましては、詐欺、御指摘の架空請求、それから融資保証詐欺、還付金詐欺などがございます。
これはまさに詐欺的行為だと言わざるを得ません。 国として直ちに全額返還するよう要求すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。 さらに、松野文科大臣にお尋ねします。 森友学園に関しては、小さな幼稚園児に運動会で安倍首相頑張れと宣誓させるなど、偏向的な教育が行われていたことが明らかになりました。この衝撃的な映像は世界各国でも報道されています。
適当な場合には、詐欺的行為に関して相互に関心を有する事項について各締約国との協力、調整を促進するというものでございます。 このため、ＴＰＰ協定が発効すれば、これらの規定により、我が国の消費者が各締約国の事業者との越境オンライン取引を安心して行うことができる環境の整備が確保されることになり、日本の消費者の保護にもつながるものと認識をしております。
○務台大臣政務官 消費者庁では、悪質事業者の詐欺的行為による消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、当該事業者の手口を公表して消費者に対する注意喚起を行っている、これが大変有効だと考えております。
二点確認をさせていただきたいんですけれども、まず、法令に定めた測定方法かどうか、国交省はチェックをしてこなかったのかという点が一点目、二点目ですけれども、実際に走行試験を実施していても目標の数値に届かなかったら都合のよいデータだけを意図的に選んで報告する、さらには、実際に走行試験も行わずに机上で計算をしていたというデータ偽装なわけですけれども、こうした詐欺的行為をなぜ見抜くことができなかったのか、お
また別の、これは米国ＣＯＯＬ事件ということで、この四ページの下の方ですけれども、これにおける第二審かつ最終審判決とでも言うべき上級委員会においては、消費者に原産地の情報を与えるという目的は詐欺的行為の禁止という目的と関連しているという判断が示されております。
投資先の海外ファンドに対して、詐欺的行為で被害を被ったとして、米国では民事訴訟が起こされたり、一部社長が逮捕されたりしているとも聞いております。
継続的に事業を営む意思がなく、詐欺的行為で金銭を集めるだけ集めて、財産を散逸、隠匿し、所在が不明となるような極めて悪質な事業者が後を絶ちません。このような案件は、本制度を含む民事訴訟制度で対応することは極めて困難です。このような極めて悪質な事業者が不当に得た財産を、情報を早く探知し得る行政の権限によって保全し、その後、民事的手続を経て被害回復に充てるといった仕組みが構想される必要があります。
詐欺的行為なんですよ、初めから。そう思いませんか。
これが仮に事実であれば、政権党の責任放棄であり、この閣議決定は国民に対する詐欺的行為と言わざるを得ません。 総理、実現不可能な閣議決定をしたのですか。もしそうなら、実現可能な閣議決定を再度行うべきではありませんか。亀井政調会長の発言をどう認識されているのかを含め、総理の答弁を求めます。 また、国民新党で、内閣の一員でもある自見大臣の認識もあわせて伺います。
何という傲岸不遜、詐欺的行為。うそもつき続ければ真実になるとでも言い張るのでしょうか。 なすべきことは、国民との契約とまで言い切ったマニフェストを撤回した経緯を説明し、おのれの不明を素直に認めることではありませんか。 内部資料に三十五万部、曲解した三党合意を配付しようとするその魂胆は笑止千万。
○大塚副大臣 竹本委員御指摘のとおり、今の法律の体系では、例えば、そうした詐欺的行為を行う金融商品の取引業者が業務停止等の行政処分を受けた場合でも、直ちに、その財産をそのまま保全するために凍結をするとか、破産手続を行政当局が行うことができないわけでありますが、この法律によって、そうした場合において当局が破産手続開始の申し立てをできるようにすることによって、被害を少しでも拡大するのを防ぐ仕組みになっております
三 信用保証制度の不正利用や詐欺的行為が続発している事態を重く受け止め、これらの行為を未然に防止するため、警察及び金融庁等関係省庁との連携を一層緊密に行うこと。 また、保証に係る情報を共有する保証業務支援機関制度については、情報が適正に管理され、その提供が効果的に行われるよう早急に体制を整備すること。
また、信用保証制度の不正利用や詐欺的行為を未然に防止するため、警察庁及び金融庁等関係省庁との連携を一層密にするとともに、これら事案等に係る情報共有制度については、その効果的な実施が図られるよう早急に整備を図ること。